ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、不当解雇の労働問題でお困りの方のために、労働問題中心に業務をしている弁護士が３０分無料相談を承ることが可能です。

日本の労働法及び労働判例においては、労働者を容易に解雇できません。
それにもかかわらず、多くの企業において、理由もない不当な解雇が横行しております。これは、解雇された労働者側に雇用に対する権利意識が薄いことが原因と思われます。
解雇されるということは、生活の糧を失うことであり、社会的地位を失うことであります。自身の将来性にも影響することでしょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、使用者側(会社側)の不当な解雇に泣き寝入りをしないように、不当解雇に悩む多くの労働者を助けていきたいと考えております。

また、ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、残業代請求の労働問題でお困りの方のためにも、労働問題中心に業務をしている弁護士が３０分無料相談にのることが可能です。

そもそも、労働法においては、法定労働時間を超えた残業代は必ず払わなければなりません。それにもかかわらず、日本では、残業代を支払わない企業が横行しております。
また、多くの方が、管理監督者と言える権限や待遇がないにもかかわらず、使用者側(会社側)が残業代を支払いたくないゆえに、「名ばかり管理職」として扱われております。

「私は、管理職だから残業代が出ない。」と諦めていませんか？

「名ばかり管理職」の先駆けとなった日本マクドナルド事件以降の労働事件では、多くの方が「名ばかり管理職」と認定され残業代請求が認められてきました。残業をしてきた労働の対価を請求することは、恥ずかしいことでも何でもなく、当たり前ことです。

　ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、当然の権利である残業代請求のお手伝いをすることで、多くの労働者を助けていきたいと考えております。

そして、労使間の紛争が任意の交渉でまとまらなかった場合には、あっせん手続や労働審判・労働裁判へと移行します。この点、裁判所における労働審判や労働裁判は、弁護士しか代理人になれません。行政書士や司法書士では、労働審判や労働裁判に参加することはできないのです。まとまらない不当解雇や残業代請求の審判、裁判といった労働問題を取り扱えるのは弁護士だけですので、労使間で争いになったときは、不当解雇・残業代請求といった労働事件につき、数多くの相談を受けている当法律事務所に安心してお任せ下さい。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、初回３０分に限り、労働事件の経験のある弁護士が無料で法律相談を受けております。

不当解雇や残業代請求・パワハラ・セクハラ等の労働問題でお困りの方は、

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